今回の米国訪中代表団で、注目を集めているのがルビオ米国務長官です。
制裁を受けていたため、ルビオ氏が米中首脳会談への出席を見送るのではないかとの見方も出ていました。
しかし12日、ルビオ氏はトランプ大統領とともに「エアフォースワン」で北京に向かい、こうした憶測に終止符を打ちました。同氏は、中共の制裁を受けながら、訪中した初の現職米国務長官となります。
ルビオ氏は14年にわたる上院議員時代、一貫して対中強硬派として知られてきました。中共を米国に対する脅威だと繰り返し批判し、香港や新疆問題を巡る発言を理由に、2020年に北京から二度の制裁を受けています。
中国共産党はこれまで、ルビオ氏への制裁内容について詳しく説明していません。ただ、このような制裁には通常、本人および近親者の入国禁止、中国国内の資産凍結などが含まれます。
注目されるのは、昨年にルビオ氏の国務長官指名手続きが完了した後、中共当局が同氏の中国語表記を「盧比奧」から「魯比奧」へ変更していた点です。事実上制裁を解除する上で伴う政治的な気まずさを避ける狙いとの見方が出ています。
現時点で、中共当局はルビオ氏への制裁の解除を正式には認めていません。ただ、中共外交部の最近の発言からは、一定の外交的な柔軟姿勢もうかがえます。
今年3月、中共外交部の林剣報道官は関連の質問に対し、「関連制裁は、ルビオ氏が上院議員時代における対中関連の言動を対象としたものだ」と説明し、制裁がすでに効果を失っている可能性を示唆しました。
メディアが実態追跡 中共のミサイル産業の拡張
メディアの調査により、中共軍内で近年大規模な人事粛清が進む一方、中共のミサイル製造能力は依然として急速に拡大している実態が浮かび上がりました。
ブルームバーグは、中国上場企業の資料を調査した結果、過去1年間で少なくとも81社が、中国の二大国有ミサイルメーカーと取引関係を持つと記載していたことを確認しました。
この数は、習近平政権の発足当初の2013年と比べ、2倍以上に増えています。
報道によると、関連企業が扱う製品は、赤外線センサー、ステルス塗装、3Dプリント金属部品、組み込み型コンピューターなど多岐にわたり、いずれもミサイル製造に欠かせない技術とされています。
中には、製品が国防用途であることを明記し、中国航天科工集団や中国航天科技集団との協力関係を公表している企業もあります。両社は中共当局のミサイル計画の中核を担う国有企業です。
ブルームバーグの分析では、一部ミサイル部品メーカーの売上高が昨年大幅に増加していたことも判明しました。関連企業の約4割が2013年以来最高の業績を記録し、総売上高は前年比約20％増の1890億元に達しました。
一方、中国の大手上場企業全体では売上の減少傾向が続いており、軍需関連受注が一部企業の成長を支える重要要因になっている可能性が示されています。
中共は長年、ミサイル戦力の全容を公表しておらず、外部から供給網の詳細を把握するのは困難な状況です。米国防総省は、2024年時点で中国が少なくとも3150発の弾道ミサイルと300発の地上発射型巡航ミサイルを保有していると推定しています。
これらのミサイルは、西太平洋の主要地域をすでに射程圏内に収めています。弾道ミサイルは日本からインドネシア東部に至る範囲をカバーし、巡航ミサイルは台湾周辺や海上艦艇への攻撃に使用される可能性があります。
米国は近年、中共軍との関係が疑われる複数の中国企業をブラックリストに指定し、中共による先端半導体取得も制限するなど、軍事技術発展の抑制を進めています。
ブルームバーグの取材に対し、中共国防部、中国航天科工集団、中国航天科技集団はいずれもコメントしていません。
第27回「世界法輪大法デー」大紀元が特集
今年5月13日は第27回「世界法輪大法デー」にあたり、法輪大法が公に伝えられてから34周年になります。大紀元は、法輪大法が世界に広がるあゆみと、世界各地で行われた記念活動を振り返る特集記事を掲載しました。
特集では、ニューヨーク、トロント、シドニー、東京など各地で、法輪功学習者がパレードや集会、文芸公演を通じて「世界法輪大法デー」を記念し、紹介しています。
法輪功は「真善忍」を理念としています。修煉者は、この信念が心身の健康や道徳向上に良い影響をもたらすとしています。
1999年7月、中共の元党首・江沢民は、法輪功への迫害を断行しました。それ以降27年間、中国本土の法輪功学習者は迫害を受けている中、海外の学習者は法輪功を紹介し、中国における信教の自由と人権状況への関心を呼びかけてきました。
記事は、中共の迫害下でも法輪功は世界各地で広がり続けていると指摘しています。現在、法輪功学習者は150以上の国と地域に広がっており、昨年6月時点で、世界各地から寄せられた表彰、支持書簡、決議案は1万3千件に達したとしています。
特集は、「34年間にわたり、法輪功は長春から世界へ広がった」とし、「真善忍」の理念が国境や文化を超えて関心を集めていると伝えています。
記事は最後に「混迷の時代においても、道徳、信念、善良さは、多くの人々にとって安定と希望を見いだす重要な支えとなっている」と結んでいます。
