最近、米欧メディアは、中国共産党がAI顔認識とビッグデータを利用し、「外国人動態管理統制プラットフォーム」を構築していることを明らかにしました。当局が注視すべきと判断した人物を監視するためのものです。監視の目は国内にとどまらず、海外にも及んでおり、専門家は自由主義諸国に対し警戒を強めるよう呼びかけています。
中共当局は現在、「外国人動態管理統制プラットフォーム」と呼ばれる監視システムを設計しており、交通や医療、ホテル、レジャー施設など多方面のデータを統合し、外国人の行動を全面的に把握しようとしています。
中国に10年間駐在した経験を持つ英国人記者の厳倩君氏は、自身の情報がこのシステム内に登録されているのを発見したと明かしました。氏名や生年月日、勤務先、住所などの個人情報に加え、行動履歴も詳細に記録されていたといいます。
デイリー・テレグラフ記者 厳倩君氏
「例えば、私はある特定の交差点で78回も撮影されていました。その一部は監視カメラによるもので、おそらく異なる地下鉄駅付近のスーパー入口に設置されたカメラだと思われます。つまり、非常に具体的で、かなり恐ろしいものです」
さらに厳倩君氏は、このシステムには人物相関分析システムも含まれており、至る所に設置されたカメラと顔認識技術を通じて人間関係を分析していると指摘します。
厳倩君氏
「誰が誰と知り合いなのか、誰が同級生で誰が同僚なのか、同じコミュニティや同じ街区に住んでいるのか、さらには一緒にカメラに映ったことがあるのかまで確認できます」
このシステムは特に、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」の国民、外国人記者や観光客、さらには香港やマカオ、台湾の人々や反体制派に重点的に注目しています。
中原大学副教授 認知戦専門家 劉文斌氏
「これを『デジタル権威主義』と呼ぶ人もいます。デジタル技術を用いて権威主義体制の統制を強化するものです。誰もが警戒すべきです。この記者を追跡できるなら、当局が指定したあらゆる人物を追跡できるということだからです」
また報告によれば、今年1～4月にかけて、あるGmailアカウントが三大陸・6か国に対して計28通の爆破予告や殺害予告などの悪質メールを送信し、米NYを拠点とする「神韻芸術団」を標的としたとされています。送信元は中国国内にある可能性が高いといいます。
米国在住中国人権派弁護士 呉紹平氏
「たとえその脅迫が虚偽であっても、すでに公演の秩序や文化公演市場の秩序を乱している以上、その犯罪性は疑いようがありません。関係各国の司法当局は、これを越境犯罪として捜査すべきではないでしょうか」
さらに呉氏は、司法対応にとどまらず外交的対応の必要性にも言及しました。
呉紹平氏
「外交ルートを通じて厳正な抗議を行うことも必要です。実際、中共のこうした行為は、このような不快な手段による越境的な抑圧活動にほかなりません」
