最近、米上下両院の議員が法案を提出し、中国共産党が支配する企業による米国の証券取引所での商業活動を禁止する方針を示しました。
今月21日、リック・スコット上院議員（共和党）は、エリーズ・ステファニク下院議員（共和党）と共同で「中共制裁カウントダウン」法案を提出したと発表しました。
この法案は、潜在的脅威と認定され、制裁対象となった中共の官僚が統制する企業について、米国の証券取引所での商業活動を禁止することを目的としています。
大紀元のコラムニスト 王赫氏
「これは中国関連企業への米国政府の監督を強化するものです。各種政府リストに載った企業は米国政府の制裁対象となり、その制裁も即時実施できます」
この法案では1年間の「カウントダウン制度」を設け、ベッセント米財務長官に対し、関連人物の認定から1年以内に、「非特別指定国民・中共軍事複合体企業リスト」へ掲載するよう求めています。
米サウスカロライナ大学エイケン・ビジネススクール教授 謝田氏
「この法案は非常に重大で深い意義を持ち、米財務省に具体的な行動目標を示しています。中共軍の利益に奉仕する者が、米国で事業展開できないようにするものです。米国市民も、これらの企業の証券を購入できなくなります」
王赫氏
「このリストに載れば、米国の市民や機関は投資できなくなり、米政府も調達を行わず、関連技術の輸出も厳しく管理されます。また、関連企業やサプライチェーンも大きなリスクに直面します」
このリストは、米財務省外国資産管理室が管理する制裁名簿であり、中共軍と関係があると認定された中国企業への投資を、米国の個人・法人に禁止することを目的としています。
王赫氏
「このリストに掲載されれば、米国政府は関連制裁を科すことができます。以前に中国軍事企業リストへ載った企業のように、米国内で金融機関を利用したり、資金を獲得して中共の軍事力発展を支援することを防げます」
いったんこのリストに載れば、米国政府が特定の個人や主体について、中国の軍需産業と関係があると認定したことを意味します。そのため、米国市民や法人は、当該主体が発行する公開取引証券への投資を禁じられます。
王赫氏
「米政府が注視する中国企業、リスト入りした企業は、米国内で厳しい制限や制裁を受けます。これにより米中間の経済デカップリングはさらに加速し、特定分野では極めて徹底したものになります」
謝田氏
「その影響は非常に大きいです。電池だけでなく、電子部品や電器製品などにも及びます。中共の軍需産業複合体と関係がある限り、今後、米国市場での生存や発展は大きく阻害されます」
スコット議員は声明で、「中共の軍事利益に奉仕する者が、米国で商業活動を行うべきではありません。この点に妥協の余地はありません。中共は我々の敵であり、我々は目を覚まし、それに見合う対応を取らねばなりません」と指摘しました。
謝田氏
「この法案で制限を受ける業界、産業、製品、企業は極めて広範囲に及びます。中国では軍民融合が普遍的戦略であり、多くの企業製品が中共軍と関係しています。この法案の下では、米国でのビジネスや資金調達、株式販売は極めて困難になります」
王赫氏
「もし最終的に法制化すれば、中共への強力な打撃となります。米国の中国軍事企業リストに載った企業は、米国で極めて厳しい状況に置かれます」
スコット議員は、米国の安全保障や生活様式への脅威と認定された以上、もはや様子見を続けるべきではなく、直ちに制裁を科すべきだと指摘し、これこそ本法案が解決を目指す問題であると語りました。
