中国本土、香港、マカオで新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。3地域のいずれでも死亡例が確認され、関心が高まっています。
7月12日、中国のウェイボー（中国版X）では、「新型コロナ」に関連する話題が再びトレンド入りしました。
これに先立ち、中国疾病予防管理センターは7月8日、公式サイトで感染状況に関するデータを公表しました。それによると、6月に全国31省・自治区・直轄市および新疆生産建設兵団で報告された新型コロナの新規感染例は7万9千例に上りました。このうち重症例は130例、死亡例は1例でした。
また、外来・救急で確認されたインフルエンザ様症状の患者のうち、新型コロナウイルスの陽性率が6.4％まで上昇しました。
一方、香港とマカオでも感染が再び広がっており、重症例や死亡例が増えています。
香港衛生防護センターは7月2日、香港では5月以降、新型コロナの感染が拡大傾向にあると明らかにしました。同センター感染症部門の欧家栄主任によりますと、成人の重症例と死亡例は5月以降、累計23例に達しました。さらに今週、小児の重症例も2例確認されたといいます。
マカオ衛生局の羅奕龍局長も7月5日、現在マカオの新型コロナ陽性率は25％に達しており、重症例や死亡例も出ていると述べました。
14か国が共同声明 中共の南シナ海権益主張を否定
南シナ海をめぐる仲裁判断から10年となるのに合わせ、米国、日本、フィリピンなど14か国は7月12日、共同声明を発表しました。声明では、ハーグの常設仲裁裁判所が2016年に示した判断には法的拘束力があると改めて確認し、中国共産党（中共）による南シナ海での権益主張には「法的根拠がない」と指摘しました。そのうえで、中共当局に国際法の順守を求めました。
2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は、中共が南シナ海で主張する「九段線」について、国際法上の根拠はないと判断しました。しかし、中共は現在に至るまで、この判断を認めていません。
今回の共同声明に参加したのは、米国、日本、フィリピンのほか、オーストラリア、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの14か国です。
14か国は声明で、10年前の仲裁判断は重要な節目であり、中共とフィリピンの双方にとって、最終的かつ法的拘束力を持つものだと強調しました。また、地域の安定を損なう行為や一方的な行動に断固反対すると表明し、武力や威圧によって地域の平和と安定を脅かす行為を非難しました。
