中国籍の男が米ハワイ州ホノルルで刑事責任を問われています。連邦検察は、男がビザを申請した際、自身の経歴を隠していたと指摘しています。
7月1日、中国籍のファンリン・リン（51）は、10年間有効のB-1・B-2商用・観光ビザを所持し、ハワイ州ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港から米国に入国しようとしましたが、入国審査の際に逮捕されました。
米紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」によると、米国税関・国境警備局がその後、ファンリン・リンの携帯電話を調べたところ、中国共産党軍の退役証が見つかりました。退役証には、1994年から2011年まで軍務に就き、階級は中佐だったと記されていました。
検察は裁判所に提出した文書で、リンがビザ申請時に虚偽の申告をした疑いがあると指摘しました。リンは申請書にある「軍務に就いた経験があるか」「専門的な技能や武器訓練を受けたことがあるか」「中国共産党員であるか」といった重要な質問に、いずれも「いいえ」と申告していました。
台湾国防安全研究院研究員 沈明室氏
「中共体制の下では、軍歴や党員という立場は一種の特権です。しかし、西側諸国では、こうした経歴が不利な要素となり、疑念を招く要因になります。このような事件が起きれば、同様の経歴を持つ中国共産党員の間に警戒が広がるでしょう。これまでは隠し通せるとの甘い見方もあったかもしれませんが、現在はビッグデータが活用されているため、もはや経歴を隠すことは難しくなっています」
この事件は、表面的には個人によるビザ申請上の違反と入国時の逮捕ですが、近年の米中間の地政学的な対立や、米国による国家安全保障上の審査強化を背景に、中共当局のほか、中国共産党員や軍歴を持つ人々、さらには海外在住の中国系住民にも影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ています。
法輪功迫害追跡調査国際組織報道担当 汪志遠氏
「この人物は、事態の深刻さを十分に認識していなかったのではないかと思います。海外の民主主義国が中共への警戒を強め、政策を厳格化している状況についても、十分に理解していなかったのでしょう。突然このような事態に直面し、本人も大きく驚いたはずです。米国を訪れている中国人や、これから米国を訪れようとしている中国人にとっても、強い警告になるでしょう」
米国移民及び国籍法では、共産党員や全体主義政党の構成員は、原則として米国への入国や移民資格を認められないと定められています。これは冷戦時代から現在まで続いている規定です。ただし、米国に入国する全ての人が、公式な「脱党証明書」を持っていなければならないという意味ではありません。
沈明室氏
「米国への移民を希望する場合、もちろん脱党証明が必要になります。移民申請の資料に中国共産党員であると記載されていれば、その後、詳しい調査を受けたり、工作活動や情報収集を目的としているのではないかと疑われたりする可能性があります。米国の移民法では、共産党や全体主義政党の構成員は、原則として米国への移民を禁止されています」
2020年、米国市民権・移民局は、移民および国籍法の執行を強化するため、政策指針を発表しました。
沈明室氏
「グリーンカードの取得や米国籍への帰化といった移民手続きについては、実質的に脱党してから5年以上経過していなければ申請できないことが明確に示されています。現在、このような証明を発行できる機関としては、法輪功の世界脱党支援センターが発行する『三退証明書』があります。中国から証明書を取り寄せる必要はありません。また、中国国内で発行された証明書については、偽造されたものや、工作活動や情報収集を行う人物をかばうために作られたものである可能性もあります」
法輪功迫害追跡調査国際組織の報道担当、汪志遠氏は、米国側は中国共産党員としての経歴を非常に厳しく審査しており、それを隠すことには極めて大きなリスクが伴うと指摘しました。
汪志遠氏
「中共による西側社会への浸透や破壊活動は、近年、次第に深刻化しています。多くのスパイが摘発され、中共が他国に設置した警察署の存在も明らかになりました。これらは、中共が他国の主権を侵害している実態を如実に示しています。この問題は、米国政府や一部の民主主義国にとって深刻な懸念となっています。対応策の一つとして、世界脱党支援センターが発行する脱党証明書を申請する方法があります。手続きはオンラインで行えます。海外に住む中国人や、これから海外へ渡航する中国人にとって、役立つ可能性があります」
また、すでに米国に入国している人や、現在グリーンカードを申請している中国人についても、過去のビザ申請で同様の虚偽申告や申告漏れがあった場合、将来、在留資格変更や帰化を申請する際に、過去にさかのぼって調査を受けたり、在留資格や永住資格を取り消されたりする可能性があると指摘されています。
