バイデン政権は、フロリダ州のパークランドで起きた銃乱射事件から３年目を迎えることを機に、銃の所有者と製造業者に対して銃規制を行うよう議会に呼びかけています。
バイデン大統領は、広範な銃規制措置を呼びかけています。銃製造業者の、免責待遇を廃棄する法案作成に取りかかるよう議会に求めています。免責待遇とは、銃製造業者を保護し、その製品を使用して暴力事件が起きても、訴訟の対象から外すという事です。この免責待遇を剥奪されると、製造業者自身も存亡の危機に瀕します。
修正第２条財団/アラン・ゴットリーブ副理事長
バイデン大統領の最大の狙いは、火器の乱用に際して、銃製造業者を訴訟の対象にすることだ。製造業者に補償を求める訴訟が可能になると、米国の全ての銃製造業者は商売ができなくなる。
バイデン大統領は、対人攻撃用武器や大容量弾倉を禁止する法案を、議会に可決させようとしています。これはもちろん、暴力犯罪を防止する試みですが、厳格な銃規制が実施された州は、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスのようにどこも犯罪率が高止まりしています。
バイデン大統領が提唱しているもう一つの法律は、銃の購入者の身元調査を求めるものです。修正第２条財団の副理事長によれば、これは政府が銃所有者名簿の掌握に向けて踏み出す一歩だと思われます。1930年代のドイツのように、これは市民から武器を没収し、銃を全面的に禁止するための手段です。
修正第２条財団/アラン・ゴットリーブ副理事長
これは、全ての全体主義的国家で起きることだ。全体主義的な傾向が強い指導者が現れて、大衆を支配するために社会主義やその他の政策を推し進めるとき、構想を確実に実行するための一つの手段が火器の所有禁止なのだ。
議会でバイデン大統領が提案したものより、更に踏み込んだ法案も審議されています。テキサス州のシーラ・ジャクソン・リー下院議員は、銃所有者に月800ドル(約84000円)以上の保険料の支払いを、義務づける法案を提出しています。この法案はまた、銃の購入許可を得る前に政府のメンタル検査を義務づけています。
ゴットリーブ氏は、憲法修正第２条を守るための草の根運動に対する支援が、最近急増していると述べています。
修正第2条財団/アラン・ゴットリーブ副理事長
銃の所有者は今、自分たちの権利が脅かされていることを理解し、呼びかけに応じている。
民主党が上下両院を統制しているとはいえ、新たな法案を通すためには、上院で幾人かの共和党議員が賛成に回る必要があります。
NTD Japan
