中共老齢工作委員会、公安部、民政部、中国銀行保険監督管理委員会など４つの部門が最近、「不動産養老」の投資には違法な資金調達のリスクがあると発表しました。中国の不動産企業の幹部は「不動産養老」が流行する背景には、さまざまな社会的要因があると考えています。
四川省のある健康管理会社が昨年、綿陽市武都鎮にあるシニアレジデンスの株主権を購入してから、営業チームを立ち上げ、「養老年金の前払い」の名目で734人から3,209万元（約5.5億円）を吸い上げしました。
中国では同様の事件が増加の一途を辿っていますが、原因の一つに人口構成の変化があげられています。中国の最新の統計データによると、15歳〜64歳までの若年層人口の割合が６ポイント近く急減している一方で、60歳以上の割合は10年前の13.3％から18.7％へと急増しています。出生数は60年ぶりの低水準に落ち込んでいます。
少子高齢化が進み、年金不足が深刻な問題となっています。中共当局は、法定の定年退職年齢を引き上げることを計画しており、1990年以降に生まれた若者は65歳で定年を迎えることになります。
中国不動産企業のマネージャー 王さん
「若者たちが現在支払っている年金や養老保険年金は、実は若者が働いてこの年金プールを埋めることで、高齢者に年金として支払われている。しかし現在、人口が減少して若者の数が減っている。15年間年金を交付し続けると、『国があなたを養ってくれる』。退職金と年金を支給してくれるが、問題が生じる」
北京市は2013年に「不動産養老」政策を試験的に導入し、民間企業の年金業界への参入を許可しました。政府による住宅市場への抑制政策の下、一部の不動産業者は生き残るために「養老物件」を開発しています。
中国不動産企業のマネージャー 王さん
「不動産業者がこのことをする場合、建物の建設から始め、販売まで行う。建設の融資コストは８％以上、もっと高い可能性もあるが、そうなると破綻しやすい。彼ら（不動産業者）が一番やりたいことは、住宅の購入者が入居するまでに、最大限にお金を吸い上げることだ。いわゆる会費の名目でだが。プロジェクトが破綻してしまうと、悪いけど、養老のために投資した人々のお金を全部持ち逃げするのだ」
このほか、違法な資金調達を行っている一部の機関は高齢者の不動産をターゲットにして、自宅を担保にローンを組ませ、多額の資金を騙し取ったり罠を仕掛けたりしています。このような「不動産養老」詐欺が多発しています。
