米国とイスラエルは「壮絶な怒り」作戦を展開し、イランが長年にわたって築き上げてきたミサイル施設を瞬時に壊滅させました。中国共産党は公の場で関与を全面的に否定していますが、実際にはイランが誇るミサイルおよびドローン戦力の中核技術や部品が、中共からの供給に高度に依存していることが明らかになっています。最近、ラン外相もメディアのインタビューで、中共当局が長期にわたりイランを支援してきたと述べました。
米・イスラエルによる「壮絶な怒り」作戦でイランのミサイル戦力が精密に破壊されたことで、これまで水面下で進められていた中共の支援計画が明らかになりました。
20年以上にわたり、中共とイランの間には単なる貿易を超えた深い協力関係が築かれてきました。この関係はエネルギーや資金だけにとどまらず、現行の国際秩序を覆し、中共を中核とする悪の枢軸を形成するための世界的戦略布陣の一部でもあります。
専門家によると、中共はイラン政権の崩壊を防ぐために膨大な資源を投入していました。その目的はイラン経済の中枢にまで浸透し、実質的に支配することにあると指摘されています。
独立学者 頼建平氏
「中共がイランを支援する目的は二つあります。一つは、ロシア、北朝鮮、キューバといったならず者国家と手を組み、『悪の枢軸』を形成することです。中国はこの枢軸の中心的存在として、世界的な政治・戦略上の利益を追求しています。もう一つは、イラン政権の安全を確保し、転覆させないよう資金援助と支援を行うことです。その見返りとして、石油や鉱物資源といった経済的利益を大量に得ています。これは実質的にイランの国民経済を掌握し、戦略的にこの国を支配することを意味します。国際舞台では、中共は強力な支持者を確保し、自らの代わりに道を切り拓く実行役を前線に置いていることになります」
1980年代のイラン・イラク戦争以来、中共はイランに対艦ミサイルを供給してきました。その後、イランの「シャハブ」シリーズのミサイルは、中共の技術を参考にして開発されたものと見られています。イラン外相はメディアの取材に対し、中共はこれまで一貫してイランを支援してきたと述べました。中東で唯一の「戦略的パートナー」として、イランの軍事力拡大は実質的に中共の軍需産業力の延長と言えます。
報道によると、イランが中共から超音速ミサイル「CM-302」を購入する契約が最終段階にあります。これは近年中共がイランに提供した兵器の中でも最も先進的な装備の一つとされています。しかし、中共外交部の毛寧報道官は3月2日の記者会見でこれを否定しました。
台湾大学政治学系 陳世民副教授
「現在イランが使用しているミサイルやドローンの多くは、その主要部品が中国から供給されています。イランは現在の中東で、中国にとって唯一残された戦略的パートナーと言えます。しかし、今イランが米国とイスラエルからこれほど大規模な攻撃を受けているにもかかわらず、中国はかつての密接で深い関係を否定するような姿勢を取っています」
2016年に習近平がイランを訪問して以来、両国関係はさらに深まりました。2021年には25年間に及ぶ戦略的パートナーシップ協定が締結され、中共はこの期間中に総額4千億ドル（約60兆円）をイランに投資することで合意しました。その代わりにイランは安定した原油供給を約束しています。この協定は、中共が湾岸地域において「新秩序」を築こうとする青写真と見なされています。
頼建平氏
「今回の事態を受けて、中共は認めるにしても認めないにしても苦しい立場にあります。認めれば、米国をはじめとする西側社会からの非難は必至です。メンツを失い、場合によっては責任追及を受けかねません。そのため、中共は関係の深さを隠そうとしているようです。しかし、これまでのイランとの広範な利害関係、多数の契約や取引、プロジェクトをどう説明するのでしょうか」
陳世民氏
「イランは『一帯一路』構想の中で、最も重要な中核国家の一つと言えます。中国はこれまでイランに対して数十億ドル、場合によっては数百億ドル規模の巨額投資を行ってきました。しかし、現在の情勢の変化により、これまでの中国の投資は水の泡になる可能性が高まっています」
頼建平氏は、「今回の戦争はイランのミサイルを破壊しただけでなく、中共の軍需製品の信用そのものを打ち砕いた」とも指摘しています。
頼建平氏
「従属的立場にあるイランの視点から見ても、主導する中国は信頼できるリーダーとは言えません。中共が売却した軍需品は粗悪で、相手国や買い手を欺いているのが実情です。戦争が始まっても、中国は声を上げることも堂々と支援に乗り出すこともできません。結果的に『親玉』としての中国の対外拡張は著しく制限されています。これが、この戦争が中共に与えた最も直接的な影響だと言えるでしょう」
専門家たちは、今回のイランへの攻撃は中共にとって極めて深刻な戦略的挫折であり、中共が中東で代理国を通じて勢力拡大を図る手法が限界に達したことを示すものだと指摘しています。
