米、中国とアフリカ諸国の通貨スワップ規模拡大を懸念

[ワシントン 13日 ロイター] – 米財務省のビリングスリー次官補(テロリスト資金担当)は13日、議会の公聴会で、中国アフリカ諸国との通貨スワップ協定の規模拡大について、金融取引の透明性を低下させ、マネーロンダリング(資金洗浄)を阻止しにくくするとの懸念を表明した。

ビリングスリー次官補は、人民元利用への関心が高まっているが、大半のアフリカの国は依然、米ドルで決済する必要性を認識しているとも述べた。

公聴会では、共和党のスミス下院議員が、中国とナイジェリアの25億ドル規模の通貨スワップ協定や、6月のアフリカ財務相会合で、人民元を地域の準備通貨とすることが議題にあがったことを挙げて、ビリングスリー次官補に質問した。

これに対し、ビリングスリー次官補は、中国とアフリカ諸国との通貨スワップ規模拡大は当局の重大な関心事項であるとしたうえで「とはいえ、アフリカの大半の国々は米銀とのコルレス業務の維持を強く望んでいる。かれらは依然、米ドルで決済する必要性を認識している」と述べた。

次官補は、コルレス業務でのつながりを維持することが、アフリカでの金融取引の透明性を確保する上で最善の防御策であり、マネーロンダリング関連規則が確実に適用されることにもなるとの認識を示した。

 
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