外国人の半数 上海を離れる予定=アンケート調査

上海在住の外国人の約半数が、上海を離れる予定だといいます。残りの半数の多くは、自身の選択肢を検討しているとしています。

4月中旬、デジタル広告を運営する香港「フォーカスメディア」の現地法人を通じて、上海に住む外国人950人を対象にアンケート調査が実施されました。

この調査では、上海に住む外国人の数が1年の内に、半分になると推定されました。調査対象者の50%近くが、来年には上海を離れる予定だと答えました。

また、40%近くが、パンデミックが終息するまでは、大々的な引越しの決断は控えると回答しています。調査対象者の半数以上が修士号を持っています。

パンデミック発生前の2020年、上海には21万人以上の外国人が居住していました。中国の都市の中では最多です。

上海市当局は、4月中旬に600社以上のホワイトリストを発表しました。リストに掲載された企業は、優先的に通常業務を再開することができると報じられています。

同時に、上海に進出している外資系企業は、市内の広範囲で実施されているロックダウン措置のために、工場の人員配置に苦労しているといいます。

政治的リスクとビジネスリスクが混在しているため、ここ数か月、投資家にとって上海の魅力は低下しています。

世界の金融サービス業界団体「国際金融協会(IIF)」の最近のデータによると、外国人投資家がかつてない規模で、中国から資金を引き揚げています。

注目すべきなのは、他の市場では同時期に同様の資金流出が起きていないことです。

〈字幕版〉

 
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