ゴールデントライアングル経済特区は、ラオスで最も急速に発展している国家級経済特区の一つです。しかし同時に、この地域は電信詐欺グループの活動拠点としても知られています。最近、本メディアの取材に応じた中国出身の留学生・劉敖さんによると、ゴールデントライアングルにある詐欺拠点の一部では、ラオスの孔子学院を卒業した学生がメンバーとして加わっているといいます。劉さんは2022年からおよそ2年間、ラオスに留学していた経験があります。
中国人留学生 劉敖さん
「ラオス国立大学には、とても有名なところ、つまり有名な学部があります。それが孔子学院です。そこは非常に高い成績が求められるところで、学生は高得点を取らなければ入学できません」
孔子学院は、中国共産党（中共）の日本の文部省に相当する教育部に所属する機関が運営しており、中国語教育を通じて外国人に対して洗脳を行う機関とされています。近年、欧米で懸念が広がっていることから、多くの孔子学院が閉鎖されました。
ラオスにある孔子学院も、ラオスの国民を対象に学生を募集しています。
劉敖さん
「孔子学院の中には、私と仲の良い友人もたくさんいました。彼らは最初、現地での就職を試みることもありますが、最終的にはゴールデントライアングルへ行くことを選びます。『ゴールデントライアングルへ行く』というのは、彼ら自身がそう言うのですが、実際には電信詐欺の拠点に行くことを意味します。先生たちも、生徒たちの進路がどうなるかは分かっているはずです。みんな詐欺に行ってしまいました。多くの人が詐欺に行ってしまいました」
劉敖さんは、このような就職ルートについて、深い皮肉を感じざるを得ないと語っています。
劉敖さん
「（孔子学院の）最大の目的の一つは対外宣伝です。しかし私が思うに、ラオスの孔子学院にはもう一つの役割があります。それは、ゴールデントライアングルなどの詐欺地域に中国語を話せる人材を送り出すことです。彼らが学んだ中国語は、最終的には中国人をだますために使われるのです」
劉敖さんによれば、現地の中国企業がラオス人に支払う給与は、総じて低水準にとどまっているといいます。
劉敖さん
「ラオスのクラスメートたちは、時々ラオス語で話していましたが、私も少しは理解できます。その中で彼らが言っていたのは、中国人はここ（ラオス）でお金を稼いでいるけれど、ラオス人はその恩恵を受けていない、ということでした。この問題こそが、私がラオスで最も強く感じたことでした」
劉敖さんは、ラオスで国際開発学を学んでいた関係で、教師に同行し、中共当局が主導する対ラオス支援プロジェクトの現場を視察する機会があったといいます。彼によれば、こうしたプロジェクトは一応完成に至るものの、実際に利益を得ているのは大半が中国人であったと感じたそうです。
一方で、他国によるラオスへの援助やインフラ建設事業は、実際に現地の一般市民の生活向上に寄与しています。
劉敖さん
「日本による建設事業では、現地住民の移転対応が非常に丁寧に行われていました。立ち退きを求められたすべての地元農民には、しっかりとした立派な住宅が建設され、提供されていたのです。一方、中共当局が進める中老鉄道の建設現場では、労働者の宿舎環境は劣悪で、エアコンすらありませんでした。ラオスの蒸し暑い気候の中、みんなは床に直接寝るしかなく、その待遇の差は天と地ほどと感じられるものでした」
劉敖さんによると、中共によるラオスへの影響力の浸透は非常に深刻であり、まるでそこが中共の統制下にあるかのような印象さえ受けるといいます。
劉敖さん
「ラオスは一つの国家というよりも、むしろ中共の『裏庭』のように見えました。そこら中に中国人がいて、中国の国有企業による建設プロジェクトがあちこちで進められています。そして、ラオスは中共に対して巨額の債務も抱えています。私は……これが本当に一つの国家なのか想像がつかなくなりました。ある特定の経済特区は、まるで歴史の教科書に出てくる『租借地』に足を踏み入れたかのような感覚でした」
また、ラオスで中国人が大きな商売を展開すると、目立ちすぎて逆にトラブルを招くこともあるようです。
劉敖さん
「みんなの心の中には共通の認識があります。それは、ラオスである程度大きな商売をするようになると、中共に取り込まれる問題に直面するということです」
劉敖さんによると、中共は現地に多くの「国保」（公安の保安要員）を派遣しており、取り込まれた現地の中国人もいると話しています。
劉敖さん
「以前、ある火鍋店の店主と知り合ったことがあるのですが、彼は自分は国保だと名乗っていました。しかも、銃まで手に入れられると言っていたんです。ラオスでは銃の所持には許可証が必要で、法律上も簡単に持てるものではありません。でもその人は中国人でありながら、銃を所持していたばかりか、銃の売買までしていました。ましてや、火鍋店の店主ですら国保に取り込まれているのですから、ラオスのビエンチャン、特に中国人が多い地域には、どれだけ多くの国保がいるのかは想像に難くありません」
劉敖さんによれば、かつて中共のある官僚から聞いた話として、ラオス各地の商工会や各種機関にはすでに中共の影響力が深く及んでおり、現地の中国企業に関する情報は中共の警察当局に提供されているといいます。
