7月8日、トランプ大統領は第6回目の閣僚会議を主宰し、会議の全体をメディアに公開しました。トランプ氏は、中国共産党（中共）が長年米国を利用してきたことを強調し、風力発電や太陽光発電の設備の多くが中国製であると批判しました。また、米国が安定したエネルギー体制を構築し、AIや軍事分野において優位を確保する必要があると繰り返し強調しました。同時に、テキサス州で発生した水害をはじめとする、米国が直面している国内外の課題についても説明しました。
新唐人テレビ ホワイトハウス駐在記者 陶明
「トランプ大統領は第6回目の閣僚会議を開催し、会議は記者団に公開されました。大統領と閣僚は1時間半にわたり質疑応答を行い、中共が米国を利用している実態について繰り返し言及しました」
トランプ閣僚会議 米中の多層的関係を明らかに
米大統領 トランプ氏
「（風力発電全体は）まさに災難です。あれら（風力発電機）はほとんどすべて中国製なのです」
トランプ氏は、風力発電が世界で最もコストの高い電力であり、設備は故障しやすく、放置されれば山や海、野生動物に深刻な悪影響を及ぼすと批判しました。さらに、広大な土地を必要とする太陽光発電所は農地を侵食しながらも、発電効率は高くないと指摘しています。
トランプ氏
「（太陽光発電所は）どれも中国から大量に持ち込まれたプラスチック製で、黒い中国製プラスチックばかりなのです」
さらにトランプ氏は、AIなどの先端技術は膨大な電力を要し、安定したエネルギー供給が極めて重要だと強調しました。その上で、米国は火力発電所や原子力発電所の建設を進め、今後の電力需要に確実に応えていく必要があると述べました。
また、米国は中国よりもはるかに強く、AIや軍事分野でも中共をリードしていると強調しています。イランの核施設に対する精密攻撃に言及する中で、トランプ氏は前政権によるアフガニスタンからの撤退にも触れました。
トランプ氏
「私の計画では、（撤退後も）バグラムという大規模空軍基地を維持することになっていました。現在は中共の支配下にあります」
アフガニスタンにあるバグラム空港は、鉄筋コンクリートで固められた強力な滑走路を備えています。
トランプ氏
「（バグラム空港は）中共が核兵器を製造している場所から車でわずか1時間の距離にあります」
今回の閣僚会議で特に重点的に議論されたのは、現在地方政府と連携して進められているテキサス州の水害救援活動と、関税政策の公平性に関する課題でした。
トランプ氏
「ほとんどすべての国が我々に関税を課しています。長年にわたって我々は、すべての国との間で貿易赤字を抱えてきました」
ベッセント財務長官は、今年の関税収入はすでに1000億ドルに達しており、年末までには3000億ドルに達する見込みだと説明しました。
ロリンズ農務長官は、中共の浸透を防ぐための最新の取り組みについて語りました。
米国 農業安全保障行動計画を始動 中共の影響に対抗
8日、米農務省は「農業安全保障行動計画」を始動しました。これは、国防省、司法省、国土安全保障省、そして各州の知事と連携し、多方面から米国の農業を中共をはじめとする敵対勢力の脅威から守るための取り組みです。
米国農務長官 ロリンズ氏
「米国の農業は、国民の食卓を支えるだけでなく、国家安全保障にも深く関わっています。外国の敵対勢力は、農地の買収や研究成果の窃取を通じて、我々の生命線とも言える農業システムに深刻な脅威をもたらしているのです」
行動計画に参加している閣僚や州知事たちは、農業の重要性について賛同の意を示しました。
米国土安全保障長官 ノーム氏
「自らの国民を養えず、自給自足のできない国は安全とは言えません。米国は、自国の基盤をしっかりと支え、いかなる外国にも支配されない体制を築いていかなければならないのです」
行動計画では、中共が企業や個人を通じて米国国内で大量の土地を取得させている背景にある意図についても、明らかにされました。
米国防長官 ヘグセス氏
「誰が我々の軍事基地や戦略拠点の周辺の土地を所有しているのか、なぜ外国の法人や個人がこれらの土地を購入するのか、我々はその理由を知る必要があります」
ロリンズ長官は、計画に参加している州知事について、農業安全保障において重要な役割を果たしており、「この取り組みの基盤である」と称賛しました。
米国農務長官 ロリンズ氏
「本日、この国家農業安全行動計画の始動を発表できることを誇りに思います。我々は米国農業の安全を取り戻し、米国の農地を守り抜きます」
