北戴河会議が迫る中 中共軍で再び粛清の嵐
中国共産党（中共）の高層部は8月初旬に北戴河へ赴き、慣例となっている「休暇を兼ねた執務」を行う予定です。関連する政治局会議は、今月末に前倒しで開かれる可能性があります。親中共の香港メディア『星島日報』は23日の報道で、今回の会議の大きな注目点として、中共中央軍事委員会の元委員で政治工作部主任を務めた苗華の罪状が公表され、上将の軍階級を剝奪されるとともに、党籍を除名される見通しが高いと伝えました。
中共中央軍事委員会（軍委）は最近、軍内部で「大粛清」のシグナルを再び発しました。軍委が先日通達した内部規定では、「有害な影響を全面的に粛清し、政治幹部のイメージと威信を再構築する」ことが強調されています。報道によりますと、これは苗華の失脚後、軍の政治幹部のイメージが深刻に損なわれたことを間接的に認めるものだということです。この規定を通じて、中共軍委は政治局会議で苗華の罪状を公表するための雰囲気づくりを図っているようです。
報道によりますと、苗華は軍隊内部での派閥形成に深く関与しており、かつての部下の多くが失脚または行方不明になっているといいます。その中には、元陸軍政治委員の秦樹桐、元海軍政治委員の袁華智、元海軍参謀長の李漢軍などが含まれています。中共軍委が今回「有害な影響を粛清する」と強調していることからも、苗華の件が広範囲に影響を及ぼしていることがうかがえます。
中国大使館 VOA幹部と定期面会
22日、トランプ米大統領が任命した米グローバルメディア局（USAGM）の特別顧問カリ・レイク氏が驚くべき情報を明らかにしました。米国営メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の管理層が中共の当局者と複数回にわたり会談し、北京に対してより好意的な報道を行う方法について話し合っていたということです。
カリ・レイク氏は、著名な調査報道記者ジョン・ソロモン氏が司会を務める番組「Just the News, No Noise」のインタビューに応じました。レイク氏は、ここ数か月の調査により、中共のワシントン駐在大使館が米ボイス・オブ・アメリカの幹部と定期的に面会し、中国についてどのように報道すべきかを伝えていたことが明らかになったと述べています。
レイク氏は、このような行為が米国の利益を損ない、納税者によって支えられている国際メディアとしてのボイス・オブ・アメリカの正常な運営にも悪影響を及ぼしていると指摘しています。
レイク氏は、こうした行為が長年にわたって次第にエスカレートし、今ではほとんど遠慮のない状態になっていると述べています。ボイス・オブ・アメリカの一部の幹部は実際に中国を訪れ、中共の当局者と面会したこともあるということです。また、ボイス・オブ・アメリカの中国語部門の幹部の一人は、ある会議の場で公然と中共への支持を表明しました。
さらにレイク氏は、「Just the News, No Noise」がこれまでに報じていた情報が事実であることを認めました。報道によれば、ボイス・オブ・アメリカはこれまでに、中共の官製メディアと関係のある中国籍の職員を複数雇用していたほか、J1文化交流ビザを通じて400人を超える外国人記者に職を提供しており、その中には、安全保障上の懸念がある国から来た人々も、約100人含まれていたということです。
レイク氏は、米国の納税者の資金を使って「親中共的な宣伝」を広めるような行為は、米国の国家利益を損なうものであり、ボイス・オブ・アメリカが設立された本来の目的にも反すると述べています。
ボイス・オブ・アメリカは第二次世界大戦中に設立され、独立した客観的な報道を通じて枢軸国のプロパガンダに対抗し、米国および西洋諸国の価値観を広めることを目的としていました。
レイク氏は、米グローバルメディア局が今後、外国人記者に就労の機会を提供していたJ1ビザプログラムの使用を停止すると明らかにしました。また、トランプ大統領の大統領令に従い、短期間のうちにその規模を85％縮小し、最終的にはこの機関を完全に閉鎖することを目指していると述べています。
アマゾン 上海研究所を閉鎖 トランプ氏 AI新戦略を発表
フィナンシャル・タイムズは23日、アマゾンが上海にある人工知能研究所を閉鎖していると報じました。この研究所はアマゾンのクラウド事業部門であるAWSに属し、2018年に設立されたものです。
研究所の科学者であるワン・ミンジエ氏は、SNS上で「米中の戦略的な調整」により、自身のチームがまもなく解散すると明かしました。ワン氏によれば、このチームは過去6年間で100本を超える学術論文を発表し、特にグラフニューラルネットワーク分野のオープンソース技術において、顕著な貢献を果たしたとしています。また、その研究成果はアマゾンにもたらした収益が約10億ドルに上るとも述べています。
アマゾンの広報担当であるブラッド・グラッサー氏も、23日にこの件を認めました。グラッサー氏によりますと、アマゾンは現在、世界各地で事業の再編を進めており、リソースの最適化を目的として一部のポジションを削減したということです。
報道によると、今回のアマゾンの撤退は、決して例外ではありません。米政府がAIや半導体、クラウドコンピューティングなどの先端技術に対する規制を強化していることを背景に、IBMは昨年、中国国内で1,000人以上の研究開発職を削減しました。さらにマイクロソフトも、2024年に中国で働く数百人の社員に対し、海外拠点への異動の機会を提供する方針を示しています。
米経営コンサルティング会社マッキンゼーも影響を受けており、最近では、中国関連部門に対して、生成AIに関わるすべてのコンサルティング案件の受注を禁止するよう指示を出しました。これは、ワシントンによる審査強化に対応する措置とみられています。
アマゾンは、2019年にはすでに中国の電子商取引市場から撤退しており、今年に入ってからは中国向けの電子書籍ストアも閉鎖しました。そして今回、さらに中国での事業を縮小する動きが見られることから、米中間の競争が激しさを増す中で、米国企業が慎重な姿勢を強めていることがうかがえます。
一方、ホワイトハウスは23日、トランプ大統領が今年1月に署名した大統領令を受けて、正式に「AI競争に勝つための米国人工知能行動計画」を発表しました。
ホワイトハウスによると、連邦政府は今後数週間から数か月にかけて、3つの柱を軸に90を超える政策措置を段階的に展開していくとしています。その柱とは、AIイノベーションの加速、米国内のAIインフラの強化、そして国際外交および安全保障分野でのリーダーシップ発揮です。
マイクロソフトの脆弱性 中共ハッカーが悪用
ブルームバーグは7月23日、マイクロソフトのSharePointサーバーで重大なセキュリティの脆弱性が最近発見されたと報じました。この脆弱性を突く攻撃により、わずか数日で被害を受けた機関の数は6倍以上に急増しています。
オランダのサイバーセキュリティ企業Eye Securityの推計によりますと、すでにおよそ400の政府機関、企業、団体がハッキングの被害を受けており、その大半は米国内の機関と見られています。そのほか、モーリシャス、ヨルダン、南アフリカ、オランダなどにある組織も含まれているということです。
Eye Securityの共同創業者ヴァイシャ・バーナード氏は、実際の被害件数は現在の統計よりもはるかに多い可能性があると警告しています。その理由として、多くのハッカーが非常に見つかりにくい手口を使っているため、被害の発見が困難だと指摘しています。また、今回の攻撃はまだ終わっておらず、今もなお多くのハッカーが脆弱性を利用して侵入を続けていると強調しました。
さらに懸念されるのは、この攻撃が米国の機密部門にまで及んでいる点です。ブルームバーグは関係者の話として、米国の核兵器庫の維持管理を担う国家核安全保障局（NNSA）もハッキングの被害を受けたと伝えています。ただし、現時点では機密情報や重要なデータが流出した証拠は確認されていません。
米エネルギー省の報道官も、今回の攻撃が7月18日から同省の一部システムに影響を与えたことを認めました。ただし、エネルギー省のサイバー防御体制は迅速に対応し、影響の拡大を効果的に抑えたとしています。現在、影響を受けた一部のシステムは復旧作業が進められています。
一方、マイクロソフトは22日、この攻撃の背後にいるのは中共当局の支援を受けたハッカー集団だと公に非難しました。関与が疑われているのは、「リネン・タイフーン（Linen Typhoon）」および「バイオレット・タイフーン（Violet Typhoon）」と呼ばれるグループに加え、別の中国系ハッカー組織「ストーム2603（Storm-2603）」も攻撃に加わっていたとされています。
