中国・四川省江油市で発生したいじめ事件が市民の怒りを買い、千人規模の抗議デモへと発展しました。抗議は警察との衝突にまで発展し、大きな混乱となりました。また、中国共産党（中共）は反日感情を煽る一環として、子どもたちに向けて『南京写真館』を見せ、心理的な影響を与えています。さらに、ホワイトハウスの記者によると、中共は長年にわたり、米連邦準備制度への浸透を進めてきたと見られています。
四川省いじめ事件が波紋 千人が抗議するも 暴力的に鎮圧
四川省江油市で大規模な警察と市民の衝突が発生し、国内外の注目を集めています。発端となったのは、14歳の少女が暴行を受ける様子を撮影した動画がネット上で拡散されたことでした。少女の両親は地元当局にひざまずいて正義を訴えましたが、その声は黙殺され、世論の怒りが一気に沸騰しました。
7月22日午後、15歳の少女・劉はもう一人の劉と彭と一緒になって、14歳の少女・賴さんを廃墟となったビルへ連れ込み、殴る・蹴るといった暴行を加え、棒で殴ったり、衣服を剥ぎ取って跪かせ、そうした屈辱的な行為を約4時間にわたり繰り返したとされています。少女の体は傷で覆われ、現場には見物人やスマホで撮影を行う者もいたといいます。
少女が「警察に通報する」と訴えると、加害者の一人は「（私たちが）お前を怖がると思うのか？警察に捕まったことはある」と嘲笑し、別の者は「もう十数回も捕まったけど、20分もしないうちに釈放される」と話しました。これらの発言から、彼らが過去にも同様の行為を繰り返していたことが伺えます。
この動画が8月2日にネット上で拡散されると、民衆の怒りは一気に高まりました。しかし、江油市の警察は8月4日に発表した通達で、被害を受けた少女のけがについて「軽傷」と判断し、加害者には「訓戒指導のみ」を行った上で保護者に引き渡したと報告しました。このような対応は、かえって市民の不満をさらに増幅させる結果となりました。
その夜には、千人を超える市民が江油市政府庁舎前に集まり、加害者に対する厳罰を求めてスローガンを叫びました。しかし、地元当局は問題の解決に乗り出すどころか、多数の公安や武装警察を現場に派遣し、抗議活動を暴力的に鎮圧しました。催涙スプレーを用いて市民を強制的に排除し、頭から血を流す負傷者が相次いだほか、複数の市民が暴力的に拘束されました。現地の映像には、抗議者たちが豚の運搬車に乗せられ、強制的に移送される様子も映されており、こうした対応がさらに市民の怒りを呼んでいます。
今日、一部のネットユーザーが事件現場の写真をSNSに投稿し、「現在は街に異変は見られず、平穏を取り戻したように見えます」と伝えました。しかし一方で、「当局が街を整備し、真実を徹底的に隠蔽しています」との投稿も見られます。
また、内部の情報によると、被害に遭った少女の母親は耳が聞こえず、言葉も話せない人で、少女は学校で日常的にいじめを受けていたと伝えられています。中国のネットユーザーたちは、「彼女の母親は聾唖者で、父親も障がいを抱えています。声を上げられない両親に代わって、私たちが声を上げます」と訴え、多くの人々の共感を呼んでいます。
独立系評論家の蔡慎坤氏はSNS上で、「この事件は、四川の人々の中に正義感や是非をわきまえる意識がなお息づいていることを示しています」と述べ、市民の勇気を称賛しました。さらに、地方政府がこの程度の事件すら適切に対処できない現状は、中国社会がまさに爆発寸前の火薬庫のような状態にあることを物語っていると分析しています。
米国在住の評論家・唐靖遠氏は大紀元に対して「中国では、学校でのいじめは決して珍しいものではなく、深刻な場合には死者が出ることさえあります。しかし、江油での事件は例外的に大きな社会的反響を呼びました。これは、中国社会に広範な不満が蓄積されており、まさに一触即発の状況にあることを示しています」と語りました。
さらに、著名な民主活動家の王丹氏はYouTubeで「江油で抗議に立ち上がったのは、ごく普通の市民たちです。彼らの怒りは特定の思想によるものではなく、社会的不正義に対する義憤であり、抗議の規模は予想を大きく上回りました。中国社会に蓄積された不満は地雷のようなもので、いつ爆発するかわかりません」と指摘しました。また、制度的な冷淡さに対する国民の我慢にも限界が近づいており、地方当局による暴力的な鎮圧は中共政権の不安定さと脆弱性を一層浮き彫りにしていると強調しました。
中共が反日を煽動『南京写真館』を見た子どもたちに 心理的な歪みが
中共は、2025年を「抗日戦争勝利80周年」と位置づけ、夏休み期間中に「抗日」をテーマとする複数の洗脳的なプロパガンダ映画を公開し、国民の反日感情を煽っています。中でも、映画『南京写真館』を見た中国の子どもたちは精神的な苦痛を感じ、情緒不安定や深刻な心理的な歪みが現れるなど、物議を醸しています。
複数の学者は、この映画の背後には中共が公にできない政治的意図が隠されていると指摘しています。
8月2日、安徽省在住のある母親が、子どもが地図上の日本を工具で叩く様子を映した動画をSNSに投稿しました。母親によれば、子どもには映画『南京写真館』の一部しか見せていなかったと述べています。
また、ある女の子は映画を見た後、泣きながら「日本人を全員殺したい」と発言しました。
河南省の9歳の男の子も、映画を見た後に大切にしていた日本のアニメカードを破り捨てました。
日本のジャーナリスト矢板明夫氏は、8月5日にFacebookで「この映画は実話に基づいているとされていますが、複数の日本の歴史学者が歴史的な矛盾や事実誤認が多いと指摘しています」と投稿しました。また、「日本軍の従軍カメラマンは、主に作戦行動や歓迎行事などの場面を撮影しており、民間人への扱いを意図的に記録することはありませんでした。さらに、現像機材も自前で用意し、軍事機密の漏洩を防いでいました」と分析し、この映画はフィクションであると指摘しました。
日本に住む中国人の梁氏は、「なぜ中国には映画の年齢区分制度がないのか」と疑問を呈し、「ヨーロッパ各国では歴史教育において年齢に適した内容を重視しており、『シンドラーのリスト』なども高校生以上でなければ鑑賞できません。子どもの理解力を超える情報によって特定の民族や国家を悪魔化しても、単なる憎しみしか残らず、教育本来の目的から逸れてしまいます」と述べました。
台湾の市民団体「華人民主書院」の常務理事、曽建元氏は、「中共は抗日戦争の記憶を利用し、日米同盟に対抗しようとしています。これは普遍的な価値観への挑戦でもあります」と指摘し、「これこそが『南京写真館』の背後にある政治的意図だ」との見方を示しています。
ホワイトハウス記者が米連邦準備制度への中共の浸透を暴露
米国の保守派記者ナタリー・ウィンターズ氏は、8月4日に行った調査報道において、中共が長年にわたって米連邦準備制度（FRB）に浸透してきた実態を明らかにしました。
ウィンターズ氏は、2022年に米上院国土安全委員会が発表した報告書を引用し、FRBの職員13人が中共の関連機関と秘密裏に接触していたと指摘しています。その影響は全米8地域にある連邦準備銀行に及び、内部では「Pネットワーク」と呼ばれていたといいます。これらの職員は、機密データを違法に流出させたり、中共機関と秘密裏に接触したり、中共の人材プログラムに参加したりしていたとされています。
具体例として、2019年にFRBの職員が上海を訪問した際、中共当局に4度拘束されました。パソコンや連絡先リストの提出を強要され、協力しなければ家族の安全が脅かされると脅迫されたうえで、秘密保持契約への署名を強制されたと報告されています。
また別の職員は、連邦準備制度のモデルプログラムや機密データを、中国人民銀行に関連する大学に提供し、自ら協力体制の強化を提案していたとされています。さらに、中共の「千人計画」に秘密裏に参加し、米国の研究データを不正に取得しようとした疑いも浮上していますが、これらの職員はこれらの関与をFRBに一切報告していませんでした。
今年1月31日、米国司法省は元FRB国際金融部の上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャーズ氏を起訴しました。ロジャーズ氏は2013年以降、大学生を装った中共の工作員に対し、長期間にわたり機密経済情報を漏洩していた疑いが持たれています。ロジャーズ氏は中国の大学で講義を行い、報酬として45万ドルを受け取っていたほか、北京大学や清華大学で講演を行い、FRBの機密情報を明かしていたとされています。
ウィンターズ氏は、「中共は学術交流を装い、FRBの経済学者と共同で論文を執筆するほか、復旦大学や上海交通大学と金融・経済分野の研究で連携するなど、これらの交流を情報窃取の手段として悪用しています」と警告しています。
さらに注目すべきは、米議会が繰り返し警告を発していたにもかかわらず、FRBのパウエル議長が迅速な対応を取らなかった点です。2021年にようやく内部規定を改訂し、中国など敏感な国からの報酬受領を禁止しましたが、無償での協力や外国の人材プログラムへの参加については、依然として全面的な禁止措置が取られていません。
ウィンターズ氏は、中共がFRBへの浸透を通じてドルの主導的地位を弱体化させ、代わりに人民元の台頭を狙っていると強調しました。このような浸透は、内部管理の不備であるだけでなく、米国の金融安全保障に対する直接的な脅威にもなっています。ウィンターズ氏は政府に対し、直ちに全面的な調査と改革を実施し、外国勢力が米国の金融主権をこれ以上脅かすことのないよう求めました。
