中国経済の低迷が続く中、百貨店や小売業界では閉店の波が止まらず、最近では日本の有名な生活用品ブランド「無印良品（MUJI）」やデンマークのジュエリーブランド「パンドラ」など、国際的な大手ブランドも中国で大規模な店舗閉鎖を始めています。
今年に入って、中国では多くの有名国際ブランドが次々と「閉店」の情報を発信しています。
最近、無印良品の北京・世茂工三店が、8月31日をもって営業を終了することを発表しました。
中国メディアの報道によると、北京や上海をはじめとする複数の大都市で無印良品の店舗が相次いで閉店を告知しています。
台湾大学政治学系の副教授 陳世民氏
「明らかに、中国が直面している最大の問題は消費の不振です。消費が振るわないと、中国市場全体の需要が低迷し、一般市民はお金を使いたくない、あるいはそもそも使えるお金がない状況になっています。当然、そうなると高級品店には誰も買いに行かなくなるのです」
無印良品の説明によると、「経営効率に基づく通常の調整」であり、一部の商業圏で人通りが減少していることに対応して、経営効率の悪い店舗を選んで閉店していると説明しました。
陳世民氏
「主な理由は経済的な問題です。現在、中国では消費が縮小しています。2021年から始まった厳しい封鎖政策が中国経済全体に大きな影響を与えました。習近平の経済政策も明らかに失敗していると言えるでしょう」
8月15日、デンマークのジュエリーブランド「パンドラ」グループが第2四半期の業績を発表し、当初は中国市場で50店舗を閉鎖する予定でしたが、現在はその2倍の100店舗に拡大したと発表しました。
同時に、市場ではパンドラが中国国内で大規模なリストラを開始するとの情報も流れています。
陳世民氏
「一般の中国市民は現在、消費に対する自信を持てていません。この自信の回復は非常に困難です。これは結局、消費不振による信頼感の喪失がもたらした経済的な結果です」
2021年以降、パンドラの中国市場での売上は年々減少しています。この2年間で、北京、青島、南京などの複数の都市にあるパンドラ専門店は、売り場面積を縮小するか、カウンター形式に変更、あるいは撤退するケースも見られています。
中国資本市場の有識者 徐真氏
「実際、多くの中国国民は自国経済の将来を明るいとは考えていません。皆が財布の紐を締め、消費を控えています。今後数年の危機に備えて消費を減らしているため、国内外のさまざまなブランド店舗が閉店ラッシュに巻き込まれ、国内ブランドも外資系ブランドも例外ではありません」
かつて爆発的な人気を誇った香港資本の化粧品小売グループ「ササインターナショナル」も、中国本土での20年間にわたる実店舗営業を終え、6月末に全18店舗を閉店し、完全に本土のオフライン小売市場から撤退しました。
徐真氏
「民間ブランド店にとって、閉店は遅いよりも早い方が良い。すべては早めの対応が重要で、特に経済が下振れしているこの時期には、早く閉めることで損失を減らせます」
家具・インテリアのチェーンブランド「ニトリ」が、中国で静かに店舗を閉じていることが報じられています。
報道によると、ニトリは福州、寧波、天津、北京などの都市でいくつかの店舗を閉店しており、寧波店は6月15日に正式に閉店しました。また、北京の槐房万達店も今年の3月に閉店し、天津の複数の店舗も上半期中に相次いで閉鎖しました。
徐真氏
「これは実際には「『閉店ラッシュ』が進んでおり、トレンドはますます顕著になっています。現時点では底が見えず、まだまだ続く可能性があります」
陳世民氏
「一方で、こうした有名ブランド店が中国市場で販売できなくなることで、中国とそれらの高級ブランド国や、ドイツ・イタリア・フランスといった主要な西側諸国との貿易関係も低下し始めることになります」
今年の上半期、ワトソンズ中国は145店舗を純減させ、総店舗数は3630店となりました。また、デカトロンは株式譲渡の噂で注目を集めており、同社が中国子会社の30％の株式を売却する計画があるとの情報もあります。
