中国共産党（中共）が英ロンドンで進めている「メガ大使館」の建設計画が阻止されていることを受け、英メディアによれば、中共当局は英国の駐北京大使館への給水を遮断し、英国政府に譲歩を迫ったと報じられています。複数の分析筋は、中共が国際的な評価を顧みず強硬かつ不当な手段を用いており、その結果、いわゆる「ならず者政権」としての本質を世界に示していると指摘しています。
10月6日、英紙「デイリー・メール」は、英国政府関係者の話として、北京の英国大使館職員らが老朽化の著しい建物に留め置かれ、数時間にわたって断水に見舞われていると報じました。職員たちはやむを得ず、臨時に設けられたスカッシュコート内で業務を続けているといいます。
関係者によると、英国外務省は2020年に総額約1億ポンド規模の改修契約を承認しましたが、中共はこれまで工事の着手を認めていません。中共当局は、英国大使館の改修許可を交渉材料として利用し、自国の大規模新大使館建設計画を英国政府に認めさせようとしています。北京の英国大使館は全面的な改修が必要な状態にありますが、中共はこれを無視しており、こうした対応は「無礼であり、外交上の礼儀にも反する」と関係者は指摘しています。
報道によれば、この行為は中共党首・習近平が英国政府への圧力を強めるために採った新たな戦術だといいます。
中国民主党国際連盟主席 界立建氏
「中共は自らを法治国家と称していますが、目的達成のためにはあらゆる不当で恥知らずな手段も辞さないのです。英国政府に欧州最大のメガ大使館の建設を認めさせようとするやり方は、先進国を含む世界の人々に中共というならず者政権の本質をより一層認識させるものです」
英国の元保守党党首イアン・ダンカン・スミス氏は10月6日、X（旧Twitter）で「これは衝撃的なやり方だ」と発言し、「英政府は安全上の懸念があるこのメガ大使館を中国に引き渡そうとしているようだ。私はこれを『土下座計画（kowtow plan）』と呼ぶ」と投稿しています。
界立建氏
「もし英国政府がこのような行為やその他の要因を理由に同意や黙認をすれば、中共は『効果があった』と判断し、今後も他国の中国駐在大使館に対して、給水・給電の停止や騒音による妨害など同様の手法を繰り返すことになるでしょう」
英国の人権団体「香港ウォッチ」創設者のベネディクト・ロジャース氏は、X上で英国の新たな住宅相スティーブ・リード氏をタグ付けし、「北京の暴君による行為は言語道断だ」と記し、これがリード氏が中共のメガ大使館の建設計画に断固して反対する理由の一つだと述べています。
米国在住の時事評論家 邢天行氏
「中共は、このメガ大使館を必ず建設するという強い意志を持っています。そのために不当な手段を用いており、国際的な評判は顧みていません。背後には大きな狙いがあります。西側社会、特に米国がすでにこの計画に潜む危険を認識しており、中共がこの大使館を『欧州の情報拠点』として利用する可能性を懸念しています」
中共は、ロンドンに欧州最大のメガ大使館を建設する計画を進めていますが、安全保障上の懸念から米国は英政府に建設計画の中止を求めています。米国の外交関係者は、「新たな大使館の建設計画が続行されれば、米国は英国との安全保障および情報協力関係を再評価せざるを得ない」と警告しています。
邢天行氏
「米中対立や『ファイブ・アイズ』による中共への警戒が強まる中、中共が英国でこの大使館建設計画を完成させることは事実上の勝利を意味します。西側諸国の圧力を恐れず英国政府に譲歩させることができれば、それは米国の英国に対する影響力を弱めることにつながります。宣伝面では、英国が中共と米国のどちらを選ぶかという局面で中共を選んだ形になるのです」
中共は2018年、ロンドン塔近くの旧王立造幣局の敷地を購入し、「メガ大使館」の建設を計画していました。新たな大使館の敷地面積は約5万7千平方メートルで、重要な通信ケーブルや金融データなどのインフラ施設に隣接しています。近隣住民や議員、香港からの移民らは、中共の大使館が監視活動や越境迫害、秘密警察の拠点、さらにはスパイ活動の基地となる可能性を強く懸念しています。
邢天行氏
「このメガ大使館は、多数の情報要員を収容することが可能な規模です。設計図の一部には赤いマークで塗りつぶされた非公開部分もあり、そこには地下室やトンネルに関する記載があります。もし中共がその内部で秘密工作や監視装置を設置すれば、防ぐ手立てはありません」
英国メディアは、トランプ政権の米国家安全保障顧問の発言を引用し、この予定地の半径1キロ以内には3つのデータセンターがあり、金融街にも近いため、中共側が大使館を通じて機密情報を傍受する恐れがあると報じています。
界立建氏
「中共はこれまで英国や欧州の多くの海底光ファイバーやネットワークに対してハッキング攻撃を行い破壊してきたことが判明しています。このことは、英国の国家安全保障、サイバーセキュリティ、そして主権に対し重大な脅威です。このため、大使館の建設は中止すべきです。これは英国のみならず、世界全体の安全に深刻な脅威と挑戦をもたらす可能性があります」
英国の著名な都市計画専門弁護士は、もし英国政府が中共側によるロンドン塔近くでの「メガ大使館」建設を承認すれば、都市計画法規に違反する可能性があると指摘しました。
