［７日 ロイター］ – ロス米商務長官は７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>による米製品購入を禁じた制裁措置について、米政府が解除することで同社と合意したとＣＮＢＣに明らかにした。
合意内容には、ＺＴＥは３０日以内に取締役会と経営陣を刷新し、１０億ドルの罰金を支払うほか、米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを設置することなどが含まれる。
ロス長官は、企業に科したコンプライアンス措置としては「最も厳しい」ものだと述べた。また、今回の合意が中国との関税交渉に影響を与えることはないとの考えを示した。
「この示談は１７０億ドルの企業をひざまずかせ、彼らを事実上廃業に追い込んだ。彼らはコンプライアンスチームや経営陣や取締役会の刷新を受け入れた。これは彼らだけでなく、他の問題を起こしそうな企業にも強力な抑止力になるはずだ」と語った。
また関係筋によると、合意では新たな違反があった場合、米製品の購入を１０年間禁じる内容も含まれるという。
