香港新界エリアの元朗（ユンロン）駅で暴力団による無差別襲撃事件発生後、翌日の香港ハンセン株価指数は394ポイント下落しました。香港では資本の流出が加速化しており、データによると、今年の上半期、対台湾投資は倍増しています。専門家は、当局の「逃亡犯条例」改正案の推進によって、香港金融の自主性が損なわれ、今年の経済成長率は1％を維持するのも難しいかもしれないと指摘しています。
7月21日、元朗（ユンロン）の地下鉄駅で暴力団が市民に対し、無差別襲撃を行い、45人が負傷しました。高度な自治が保障され、「東方の真珠」と呼ばれていた香港は近年、その輝きが失われつつあります。
台湾財信伝媒CEO 謝金河氏
「香港経済界の多くの人が呼びかけているが、情勢が悪化し続ければ、香港の未来に大きな打撃を与える。香港は100年来避難港の役割を果たしてきたが、現在情勢が大きく変化している」
香港資本の流出の傾向も顕著になっています。台湾経済部のデータによると、今年の上半期、香港から台湾への投資額は昨年同期比203％増加し、3.4億ドルに達しています。香港で親中派として知られる経済団体「香港総商会」さえもついに、政府は「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すべきだと発言しています。
台湾財信伝媒CEO 謝金河氏
「最近出た今年の経済見通しを見ると、香港の今年の成長率は1％程度だろう。第一四半期は0.5％しかなく、第二四半期はまだ出ていないが、楽観できる状況ではなさそうだ。今年は1％を維持するのも難しいかもしれない」
米国のヘッジファンドマネージャー、カイル・バス（Kyle Bass）氏は、ツイッターで「暴徒が香港人を襲撃している。善良な人は早く香港を離れたほうがいい。中共はおそらくさらなる暴力や謀殺を仕掛けるだろう。悲観的だが、香港の希望と民主はすでに消え去った」と述べています。
台湾財信伝媒CEO 謝金河氏
「天安門事件のような鎮圧行動は、香港に対する影響がもっと大きくなる。これは次の観察ポイントである。すでに衝突が激しさを増しており、いつ爆発するか分からない。もし状況が緩和しなければ、香港は悲劇で終わるだろう」
「逃亡犯条例」改正案をめぐり、市民の抗議が続いていますが、香港当局は強硬な姿勢を崩していません。米国ではすでに、一国二制度を前提に通商面などで香港を優遇してきた「米・香港政策法」の見直しを求める動きが出てきています。今後、この優遇政策とドルペッグ制が引き続き保障されるかどうか、注目されています。
