台湾の頼清徳総統は13日、国家安全高官会議を開催し、中国共産党（中共）の台湾併合および中華民国消滅への野心は一日たりとも変わっていないと指摘しました。頼氏は、中共がすでに「反浸透法」において定義される「境外敵対勢力」に該当すると強調し、これに対抗するための17項目の対応策を発表しました。これらの施策は、中共の統一戦線工作や台湾社会への浸透を防ぐことを目的としています。
中共の台湾社会への浸透が深刻化する中、頼清徳総統は国家安全高官会議を招集し、中共が「反浸透法」で定義される境外敵対勢力であることを強調しました。
中華民国 頼清徳総統
「我々には選択肢がありません。より積極的な対策を講じる必要があります。これこそが、本日、国家安全高官会議を開催した目的です。今こそ、適切な防衛策を講じ、民主の強靭性と国家安全を強化し、私たちが大切にする自由と民主主義、そして生活様式を守るべき時です」
頼清徳総統は、中共による台湾社会への影響を抑制するため、17の対策を発表しました。具体的には、軍事裁判の復活を検討し、軍内部における中共スパイによる活動を防止すること、中共が「融合発展」を利用した統戦工作を阻止すること、軍公務員による中国の身分証取得の実態調査を行うことなどが含まれています。また、中国・香港・マカオ出身者の台湾帰化において国家安全上の考慮を強化すること、公職者の訪中計画を透明化すること、中国人の台湾訪問時にはリスク管理を徹底することも対策として打ち出しました。
頼清徳総統
「統一戦線に関与する背景を持つ中国人の訪台を厳格に制限し、統一戦線活動を目的とした訪台を禁止します。中国で活動する台湾の芸能関係者に対する支援と管理を強化し、中国側からの圧力による政治的表明の強要や、国家の尊厳を損なう言動を防ぎます。政府関連機関は積極的かつ効果的な措置を講じ、中共がインターネット、アプリ、AIなどを利用して台湾に対し認知戦を仕掛けたり、サイバーセキュリティを脅かしたりすることを防止すべきです」
頼清徳総統による中共への新たな方針は、すぐに両岸で注目を集めました。同日、中共外交部の定例記者会見では、毛寧報道官が控えめな対応を見せました。
同日深夜、中共国務院台湾事務弁公室は書面での声明を発表し、頼清徳総統を厳しく非難しました。声明では、「火遊びをする者は自ら焼かれる」「粉々に砕け散る」といった過激な表現を用い、強い警告を発しました。
同日、台湾国防部は記者会見を開き、頼清徳総統が検討を進める軍事審判制度の復活について説明しました。国防部は、今後司法機関や専門家の意見を参考にしながら、市民との十分な対話を重視する姿勢を示しました。
11日、頼清徳総統は国防部文化営区を訪れ、軍聞社と青年日報を視察しました。頼氏は、軍のメディアによる広報活動を高く評価し、中共の認知作戦に対抗する「無煙硝攻勢」の重要性を強調しました。
頼清徳総統
「中共による台湾への統一戦線工作、グレーゾーンでの威嚇、認知戦が続く中で、軍聞社や青年日報社が、広告やインフォグラフィックス、ショート動画などを活用し、迅速に対応していることに感謝します。その重要性は、三軍の主戦部隊に劣らないものです」
中共のいわゆる「反国家分裂法」制定20周年に伴い、台湾への圧力が一層強まると予想される中、頼清徳氏は国家安全保障高官会議を招集し、重要な談話を発表しました。頼氏は、積極的な対策を講じることで、中共による占領を阻止し、国家主権を確保する方針を示しました。
台湾だけでなく、中共は米国にとっても重大な脅威となっています。米下院国土安全保障委員会は、先日、中共による安全保障上の脅威への対応を議題とした公聴会を開催しました。
公聴会の冒頭、議長代理のマイケル・ゲスト氏は、「過去数十年にわたり、中共は米国の長期的な戦略的地位を置き換え、世界の覇権を握ろうと試みてきました。米国は積極的な対策を講じるべきです」と強調しました。
米下院国土安全保障委員会 中共の脅威に関する公聴会の議長代理 マイケル・ゲスト氏
「我々は、中共政権の本質について幻想を抱いたり、意図的に目を背けたりしてはなりません。また、米国の力を弱めるような行為を続けるべきではありません」
米国国家防諜安全保障センター（NCSC）の元トップ、ビル・エヴァニナ氏は公聴会で、「米国は、過去にテロ対策で用いたのと同じ規模の対応力をもって、中共の脅威に立ち向かうべきです」と述べました。さらに、「政府はすべての米国民に対し、中共の脅威とその深刻な影響について認識させる必要があります」と強調しました。
米国議会図書館に招かれた収蔵作家 蔣品超氏
「中共は米国社会や西側社会のあらゆる層に浸透し、隙間なく影響を及ぼしています」
台湾大学政治学系副教授 陳世民氏
「私個人としても、専門家や学者が提案する『テロ対策と同様の方法で中共の米国社会への浸透に対処すべき』という意見に強く同意します」
トランプ米大統領は最近、中共に対して二度にわたり関税を引き上げました。これについて、外部からは「中共の脅威に対抗する手段の一つだ」との見方が示されています。
