［北京 １０日 ロイター］ – 中国北部の石家荘市は、大気汚染対策のための今年の行動計画を発表し、石炭火力発電所から火葬場、公衆トイレまで、あらゆるものを規制対象に含めた。石家荘は、北京首都圏を取り巻く河北省の省都。
同市はウェブサイトで、５２の火葬施設に対し、１０月末までに温暖化ガス排出基準を満たすため火葬炉の入れ替えまたは改良を求めていると記載した。
また、家庭から発生する大気汚染源についても厳しい規制がかかり、屋外バーベキューや花火販売が禁止された。
このほか、ごみ中継所や公衆トイレから排出される「悪臭」に対しても、対策を講じていくとしている。
河北省は３月、各都市の大気汚染対策を促進するため、「賞罰制度」を導入した。
