［東京 ２２日 ロイター］ – ソニー<6758.T>は２２日、２０２１年３月期を最終期とする３カ年の中期経営計画を発表した。計画期間中は営業キャッシュフロー（ＣＦ）を最も重視、３年間で２兆円以上（金融除く）の営業ＣＦの創出を目指す。前中計期間中は１兆４８０２億円だった。
会見した吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（前中計から）５０００億円を超える改善を計画しており、これまでソニーが達成できなかった安定した高いレベルのキャッシュフローを実現したい」と意欲を示した。
創出したキャッシュは、１兆円をイメージセンサーを中心とした設備投資に充て、残る１兆円は戦略投資を最優先としつつ、財務体質の強化と株主還元にも配分する。
株主資本利益率（ＲＯＥ）は１０％以上水準の継続を目指す。
部門別の営業利益目標は、ゲーム＆ネットワークサービスが１３００─１７００億円（今期予想１９００億円）、音楽が１１００─１３００億円（同１１２０億円）、映画が５８０─６８０億円（同４２０億円）、ホームエンタテインメント＆サウンドが７５０─１０５０億円（同８６０億円）、イメージング・プロダクツ＆ソリューションが８５０─１０５０億円（同７５０億円）、モバイルコミュニケーションが２００─３００億円（同１５０億円の赤字）、半導体分野が１６００─２０００億円（同１０００億円）。
ゲーム＆ネットワークサービスは減益を見込んでいる一方、半導体分野は利益の倍増を目指す。
吉田社長は赤字のモバイル事業について「スマートフォン市場はコンシューマーエレクトロニクスの領域では最大の市場だ」と指摘。「テレビやカメラだけでなく、モバイルというひとつのレバーを持っておくことは長期的には事業の安定性につながる」と述べ、「現状、事業を売却することは考えていない」と強調した。
ソニーはホームエンタテインメント＆サウンド、イメージング・プロダクツ＆ソリューション、モバイルコミュニケーションの３領域を「ブランデッドハードウエア」と位置付けており、前期に２０年ぶりに最高益を更新する原動力となった。
吉田社長は「ブランデッドハードウエアは今後３年で最も安定したキャッシュフローを生む事業になると見込んでいる。ソニーが今後成長投資を続けていくためのキャッシュカウと位置づけ、いたずらに規模を追わず、プレミアム路線を堅持する」と強調した。
全体の営業利益計画は開示しなかった。吉田社長は「この３年間は利益成長よりも（継続的に収益を生み出せる）リカーリング比率の増加などで利益の質を高めることに軸足を置く」と語った。
ソニーは中期計画の発表に先立ち、２００万曲超の音楽著作権を管理するＥＭＩミュージック・パブリッシングを子会社化すると発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンド、ムバダラインベストメントカンパニーからＥＭＩ株の約６０％を約２３億ドル（約２５５０億円）で取得する。
吉田社長は「これはコンテンツＩＰ（知的財産）強化のための投資だ。音楽出版は収益が安定したリカーリング事業であり、この投資は長期的な成長に向けた重要な布石になる」との認識を示した。
ソニーはＥＭＩの持ち分約４０％に関する再評価益を営業利益に約１０００億円計上する見込み。再評価益およびＥＭＩの連結子会社化に伴う業績への影響は２０１８年度業績見通しに反映されておらず、現在精査中という。
＜中計発表後に下げ足速める＞
中期計画発表後、ソニーの株価は下げ足を速め、一時３％を超す下げとなった。
これについて、いちよし証券投資情報部課長の及川敬司氏は「ゲーム事業の先々の収益目標を嫌気し、瞬間的に売られたが、プレイステーション４が発売されてからずいぶん時間がたつ」と指摘。「（ゲーム事業は）累積販売台数に応じて発生するゲームのダウンロードや、会員型のビジネスを通じ、安定的に収益を稼ぐビジネスに変わってきている。必ずしもゲームが駄目というわけではなく、落ち着いてみればそんなに悪い内容ではない」との見方を示した。
(志田義寧 取材協力：長田善行)
