［メキシコ市 １０日 ロイター］ – メキシコ次期大統領に選出されたロペスオブラドール氏は１０日、トランプ米大統領がメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を示していると評するとともに、両国が協力して不法移民対策を進展させることに期待感を示した。
ロペスオブラドール氏は１３日にメキシコ市でポンペオ米国務長官、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問、ムニューシン米財務長官など米高官と会談する予定。７月１日のメキシコ大統領選で圧勝して以降、ロペスオブラドール氏が米当局者と直接協議するのは初めて。
同氏は記者団に、トランプ大統領が米政権の複数の要人をメキシコに派遣するという事実は、両国関係の今後を楽観視できる根拠になっていると指摘。
メキシコなど中米諸国は国民の海外への移住を抑制するため、生活環境の改善に向けた策を講じているが、これに補足する形で、米政権には経済開発への支援を求める考えだと説明。「これを対米関係の重点課題とする方針で、そのように理解されていることはありがたく思う。米財務長官の訪問中に、開発や雇用の創造、社会福祉に関して合意がまとめられるという兆しがある」とした。
ロペスオブラドール氏の任期は１２月１日に始まる。ペニャニエト現政権の下では、トランプ米政権が主張するメキシコ国境の壁建設や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しが響き、両国関係は悪化。
メキシコ次期政権の外相に指名されているマルセロ・エブラルド氏は、メキシコ国境の壁の問題は、メキシコ大統領選後のロペスオブラドール氏とトランプ氏の電話会談で取り上げられなかったほか、１３日の米高官らとの会談でも議題にはならないと明らかにした。
ロペスオブラドール氏は、トランプ大統領はメキシコ次期政権を「尊重する姿勢」を表し、相互理解の実現に関心を示しているとして謝意を表明。また、ＮＡＦＴＡの存続を求める考えをあらためて示した。
